令和版 駆け出しクリエイターのためのお金と確定申告Q＆A（第７回・赤字になったときにやっておくべきこととは？）

税金や確定申告って、必要なことだけど何だか難しそう。一体、どこから手を付けたらいいの……？　そう思って、漠然とした不安を抱えている人も多いはず。

本記事では、書籍『令和版 駆け出しクリエイターのためのお金と確定申告Q＆A』（桑原清幸著）から、クリエイターのみなさんのお金にまつわるQ＆Aを厳選して紹介。基本的な疑問、実践的な質問などを実例で分かりやすく解説します。第７回は、赤字になってしまった際の対応についてです。

（全７回・連載のまとめはこちらから）

赤字になったときにやっておくべきこととは？

　青色申告の恩典には、純損失の「繰越し」と「繰戻し」の２つの方法があります。まずは、「純損失の繰越し」について説明します。

　まず「純損失」とは、１年間の事業所得などから生じた損失と、給与所得や雑所得といった他のプラスの所得と相殺（これを「損益通算」といいます。）しても、まだ相殺しきれずに残った損失をいいます。あなたが青色申告をしていれば、この「純損失」を翌年から３年間繰り越すことができます。これによって、翌年以降の黒字（プラスの所得）と相殺して、将来の税金を安くすることができるのです。

　純損失を繰り越すための申告を「損失申告」といいますが、ここで、登場するのが確定申告書の「第四表」というものです。これは、「損失申告用」の申告書で、（一）と（二）の２ページあります。

　いろいろと記入する項目がありそうですが、あなたの所得が事業所得のみ、または事業所得の他に給与所得や雑所得しかない場合には、とても簡単に記入ができます。今回初めて損失を繰り越すという場合は、第一表の「所得金額の合計（⑨欄）」に記入されている損失の金額を、何カ所かコピペするだけで完成です。後は、この第四表を、申告書の第一表・第二表と一緒に提出するだけで、繰越し手続が完了です。今後は、繰り越す純損失がなくなるまで、毎年第四表を作成して提出することになります。会計ソフトによっては、第四表が作成できないものもありますので、その場合は、税務署で用紙をもらうか、国税庁のウェブサイトで第四表の様式をダウンロードして、手書きで作成することになります。

　とにかく重要なのは、赤字になった年には、この「第四表」を一緒に出しておくことです。翌年以降に払う税金に大きな差が出てきます。「食えないときこそ確定申告」、さらに「第四表を出す」ということを忘れないでください。ただし、損失を繰り越せるのは翌年から３年間です。次の３年間で黒字にして、繰り越した赤字を使い切りましょう。

　そして、もう一つの「純損失の繰戻し」も説明しておきます。これは、損失を将来に繰り越すのではなく、前年の所得と相殺することで、前年に払った税金を戻してもらう（還付を受ける）という方法です。ただし、「繰越し」は３年間でしたが、「繰戻し」は前年の１年分のみ対象となります。

　なお、繰戻しをしたい場合は、先ほど繰越しで使った「第四表」ではなく、「純損失の金額の繰戻しによる所得税の還付請求書」という別の紙を作成します。一度払った税金を返してもらうので、「還付請求書」という名前になっています。

　この方法だと、いきなり税金が返金されることになるので、今年が赤字で資金繰りに困っているときにはとても助かります。ただし、繰戻しには不利な点があって、あくまで「所得税」だけが還付の対象とされていて、住民税の10％分は取り戻せないのです。それでも還付を受けるか、将来の黒字を見込んで赤字を翌年に繰り越すか、どちらが有利かをよく考えて選択しましょう。

　前年の黒字が大きくて、税率が高かった場合には、繰戻しのほうが有利かもしれません。やや応用的ですが、損失の一部だけを還付請求して、残りを将来に繰り越す、という組み合わせもできます。あなたが実際にこの恩典を使うときは、不安なことが多いと思いますので、税務署や税理士に相談することをおすすめします。

　ここで説明した「繰越し」と「繰戻し」は、いずれも節税するためにはとても有効な方法です。ただし、毎年（繰戻しでは、対象となる前年も含めて）青色申告をしていないと使えない恩典なので、期限までに確定申告をするようにしましょう。

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